概要
弊社では、在インドネシア日系企業様及びインドネシアへ進出予定の日系企業様を対象に、法務・税務・ビジネス全般の３つの領域でコンサルティングサービスを提供しております。
また、これらの領域に限定することなく、お客様へのご支援ができる場合は尽力させていただいております。
市場調査から法人設計まで、進出後のトラップを未然に防ぐ一気通貫サポート
9つの専門領域による総合支援。リスク把握から問題解決まで一気通貫でサポート。
市場・競合分析調査
Market Research
ターゲット市場評価、競合分析、専門家・有識者ヒアリング、競合の覆面調査。
業種×職種で有識者をサーチするエグゼクティブサーチ部門を保有。
現地の生きた一次情報で、進出可否の判断精度を高めます。
対応可能な問題例
- 進出すべき市場か、現地の需要を把握したい
- 競合の強み・価格・サービスを詳しく調べたい
- 現地の有識者・同業者から生の情報を聞きたい
- 表層的なデータだけでは進出判断ができず困っている
法規制・コンプライアンス相談
Regulatory Advisory
ビジネスライセンス・法規制の確認、法務/税務/労務アセスメント、ビジネス壁打ち相談。
KBLI適合性から外資規制(DNI)まで横断的に確認できる体制。
進出前に致命的な制度リスクを把握し、無駄な投資を回避します。
対応可能な問題例
- 自社事業にどのライセンスが必要か分からない
- 外資規制(DNI)に抵触しないか確認したい
- 法務・税務・労務のリスクを事前にアセスメントしたい
- 進出構想を専門家に壁打ちしたい
F/S実行可能性調査
Feasibility Study
テスト販売・商談会、座談会(FGI)、サーベイ/SNS調査、オンラインテストマーケ、EOR有期雇用代行。
EORで法人設立前に低リスク・少額でトライアル進出が可能。
本格進出の前に需要を実証し、撤退コストを最小化します。
対応可能な問題例
- いきなり法人設立はリスクが高く、まず小さく試したい
- 自社商品が現地で売れるかテスト販売で検証したい
- 現地消費者の本音を座談会・調査で把握したい
- 法人設立前に現地スタッフを雇って事業を試したい
進出（設立）準備コンサル
Market Entry / Setup
パートナー調査、ノミニー斡旋、PMA/JV設立、EOR採用+駐在員事務所、許認可書類取得、ビザ・入国サポート。
将来の拡張・撤退・M&Aを見据えた逆算型の法人設計を行う。
設立後の『ライセンス制限で営業不可』『税制不利』を未然に防止。
対応可能な問題例
- 信頼できる現地パートナーを探したい
- PMA/JVの法人設立手続きを進めたい
- 必要な許認可書類の取得を任せたい
- 駐在員のビザ取得・入国手続きをサポートしてほしい
企業健康診断
Health Check
法務・税務・労務・許認可・輸出入・製造の80項目を横断診断し、リスクヒートマップと改善策を提示。
9領域を横断して一気通貫で診断できる体制と、行政実務への深い理解。
問題が起きる前にリスクを可視化。本社説明・内部監査資料にも活用できる。
対応可能な問題例
- 問題が起きてから慌てて相談している
- 有効だと思っていたライセンスが失効していた
- 本社から状況説明を求められて答えられない
- M&A・事業拡張の前に現状を整理しておきたい
法務
Legal
契約書作成・レビュー、商標・知財登録、労使・刑事・民事裁判、債権取立(PKPU)、行政トラブル対応。
行政内部・業界有識者のネットワークでグレーゾーンの行政トラブルを現場レベルで解決。
進出前のKBLI調査から撤退時まで事業を法的に保護し、事業停止リスクを未然防止。
対応可能な問題例
- お客様へ納品したが、売掛金回収に難航している
- 社員による横領が発覚した
- 社員のセクハラが発覚した
- 労働協約を改定したい
- 事業パートナーに貸したお金の返済が滞っている
- 係争案件で弁護士の意見が正しいか裏取りをしたい
税務
Tax
移転価格税制、SP2DK(修正勧告)対応、税務監査・裁判対応、グループ全体のタックスプランニング。
元税務局勤務の税理士(国家資格License C)が在籍し、税務署側の内部ロジックを熟知。
理不尽な指摘への論理的反証と、HQ監査に耐える透明性の高い税務レポーティング。
対応可能な問題例
- 還付金申請をしたら、税務局から追徴課税を徴収されることになってしまった
- 税務監査が入ることになり、対応に困っている
- 税務局との交渉に難航している
- インドネシアの税法に関連して相談したい
会計
Accounting
記帳代行、月次・年次決算、財務諸表作成、会計システム導入支援。
日本・インドネシア双方の会計基準を理解した管理体制を構築。
HQ連結・監査にそのまま使える、透明性の高い会計を実現。
対応可能な問題例
- 現地の帳簿が日本本社(HQ)の基準と合わない
- 月次・年次決算が遅延しており正常化したい
- ローカル会計と税務の数字が乖離している
- 外部監査に備えて帳簿を整えたい
労務
Labor
就業規則・雇用契約の作成改訂、労働組合対応(デモ・スト)、解雇・懲戒・早期退職プログラム。
現地の労働慣行と最新オムニバス法に精通し、現場での平和的・実践的な交渉力。
突発的な労使紛争による操業停止リスクを回避し、安定的な労使関係を維持。
対応可能な問題例
- 労働組合からデモ・ストライキを通告された
- 問題社員を適法に解雇したい
- 就業規則・雇用契約を最新法に合わせて改定したい
- 早期退職プログラムを実施したい
人事・採用
HR / Recruiting
人材紹介・派遣、等級・評価・社内制度設計、採用ブランディングコンサル。
事業戦略を理解した上で、人事を通じて事業へインパクトを与える設計。
定着する組織・採用基盤を構築し、人材面の事業リスクを低減。
対応可能な問題例
- 優秀な現地人材の採用・定着がうまくいかない
- 評価・等級制度が形骸化している
- 駐在員に頼らない現地組織をつくりたい
- 採用ブランディングを強化したい
許認可
Licensing
OSS・NIB運用管理、KBLI適合性確認、環境許可・工場ライセンス(IUI)の取得・更新代行。
制度変更が激しい行政システムと現場運用のギャップを埋めるノウハウと折衝力。
更新漏れを防ぎ、ライセンス失効による事業停止・罰金リスクを排除。
対応可能な問題例
- 保有ライセンスが失効し事業停止リスクがある
- OSS上の登録(NIB/KBLI)と事業実態が乖離している
- 環境許可・工場ライセンス(IUI)を取得・更新したい
- 制度変更に対応した更新管理体制をつくりたい
輸出入・税関
Import / Customs
API・NIK・マスターリストの整合性確認、通関対応、貨物ストップ対応。
港湾・税関の実運用に精通し、現場トラブルに即応。
港での貨物ストップを未然に防止し、サプライチェーンを安定化。
対応可能な問題例
- 輸入貨物が港で止まってしまった
- API・NIK・マスターリストの整合性を確認したい
- 通関トラブルへの対応を任せたい
- 輸出入手続きを安定的に回したい
マーケティング調査
Marketing Research
テストマーケティング・商品PR、消費者アンケート・SNSトレンド調査、店頭覆面調査、競合の価格・販促動向モニタリング。
現地消費者パネルとSNS分析ネットワークを保有し、机上調査では得られないリアルな市場反応を収集。
新商品投入やプロモーション施策の効果を事前検証し、投資判断の精度を高めます。
対応可能な問題例
- 新商品を投入する前に現地の反応を確かめたい
- 競合の価格改定・販促施策の動向を継続的に把握したい
- SNS上での自社ブランドの評判を定点観測したい
- 店頭での陳列・接客状況を第三者視点でチェックしたい
新規事業支援
New Business Support
新規事業立ち上げ支援、協業パートナー・M&A候補先のデューデリジェンス、事業計画策定支援、許認可対応を含む立ち上げ実務代行。
法務・税務・許認可の専門チームと連携し、新規事業の実行フェーズまで一気通貫で伴走。
構想段階から実行まで、リスクを抑えながらスピーディーに新規事業を軌道に乗せられます。
対応可能な問題例
- 既存事業に加えて新規事業を立ち上げたい
- 提携候補企業やM&A先の実態を調査したい
- 新規事業に必要な許認可・行政手続きを任せたい
- 事業計画の実現可能性について第三者の意見が欲しい
ご利用者の声
滝様
Japan Airlines Co., Ltd.
日系の法務コンサルタントではないが、日本・インドネシア両国の国民性を熟知しており、どのような相談にも真摯に対応してくれ、的確なアドバイスと共に、日本の会社としてのベストな解決策・結論を導き出してくれる。 全て日本語で対応してもらえ、現地における人脈も広く、危機管理を含め頼りになる存在です。
岡本様
PT. Katolec Indonesia
人事・労務、法務、税務等、幅広い領域への問い合わせを日本語でおこなうことができる。
President Directorが日本在住期間の長いインドネシア人であるため、インドネシアと日本両国の立場に立った回答がもらえる。また、ローカル企業のため担当者の変更も無く、長い付き合いができる。
後藤様
PT. Yamaha Musical Products Asia / PT. Yamaha Music Manufacturing Asia
現地の事情を熟知する現地コンサルタントの強みに加え、日系コンサルタントと同等以上に日系企業や日本人の考え方を理解した親身な対応や問題解決力は、インドネシアで事業をおこなう日系企業の強力な味方です。 何よりも日本語ネイティブ向けの丁寧な対応をしてくれることでストレスの無い円滑なコミニュケーションが図れ、迅速な問題解決に導いてくれます。